育児休業給付金はずるいと言われる理由６選

育児休業給付金はずるいと言われる理由は何故でしょうか？SNSでもこんな声が多いです。

出産手当金と育児休業給付金について、「いいな〜ずるい〜」と短大出てからずっと専業主婦の知人に無邪気に言われて遠い目してた。勘弁して。

— 雨@4y♀ (@arhl25) June 27, 2019

独身であったり、タイミングにより、育児休業を取得できなかった方など、理由は様々ですが、代表的な５つの理由を紹介しています。

又、給付金の計算方法、さらには給付金の80％引き上げがいつから適用されるのか、そして、誰がこの給付金を負担しているのか？という制度の概要についてもふれています。

あなたの育児休業給付金制度への理解を深める手助けとなれば幸いです。

育児休業給付金がずるいと言われる理由

仕事してないのにお金がもらえる

多くの人が、育児休業給付金について、仕事をしていないのになぜお金がもらえるの？と疑問に思います。

これは、育休中の人に対して国が支払うお金で、子育てをサポートするための制度です。

では、なぜ仕事を休んでいる人に給付金が出るのでしょうか。その背景には以下のような考えがあります。

こうした背景を踏まえると、仕事をしていない期間でも給付金が支給される理由が理解できるかもしれません。

育児休業給付金は、個人のためだけではなく、将来の社会全体のためにもなる大切な制度なのです。

育児休業給付金の受給額が多い

受給額が多いという声も聞かれます。実際、この給付金は、育休を取得する親にとって大きな経済的支援となります。

給付金の額は、育休前の収入に基づいて計算され、一定期間は収入の一部をカバーします。

では、なぜこの給付金の額が「多い」と感じられるのでしょうか。その理由を簡単に説明しましょう。

給付金の額が多いことに対する意見はさまざまですが、育児休業給付金は、仕事と育児の両立を支援し、子育て中の家庭の経済的負担を軽減することを目的とした大切な制度です。

給付金の額は、育児に対する社会全体の支援の表れとも言えるでしょう。

自分がギリギリもらえなかった

これは、育児休業給付金の受給資格が一定の条件に基づいているためで、すべての労働者がこの給付金を受け取れるわけではありません。

では、なぜこのような状況が生じるのでしょうか。その理由と感情を理解するために、以下のポイントを見てみましょう。

このような状況は、育児休業給付金の制度がすべての労働者にとって完全に公平ではないことを示しています。

特に、条件のギリギリで給付金を受け取れなかった人々にとっては、制度の見直しや改善が求められる場合もあります。

給付金の対象となる条件や範囲を拡大することで、より多くの労働者が育児休業中の支援を受けられるようになることが期待されます。

育児休業給付金のもらい逃げがある

育児休業給付金に関して、「もらい逃げ」という表現を耳にすることがあります。

これは、一部の人が育児休業給付金を受け取った後、約束された期間よりも早く職場復帰せずに退職するケースを指すことが多いです。

この行為が問題視される理由と、その背後にある感情を掘り下げてみましょう。

このような状況を改善するためには、育児休業給付金の制度利用に際してのガイドラインを明確にし、職場復帰の支援を強化するなどの措置が必要です。

また、育休からのスムーズな職場復帰を促進するための環境整備も重要となります。

このような取り組みを通じて、育児休業給付金制度の本来の目的を達成し、すべての関係者にとって公平で持続可能な制度とすることが求められます。

育児休業給付金延長の制度

育児休業給付金の延長制度は、特定の条件下で育児休業を予定より長く取ることができます。この延長制度が存在する理由と、それを利用する際のメリットと注意点を見てみましょう。

（１）利用条件

主に、保育園などの入所待ち状況や子どもの健康問題など、育児に関わる特別な事情がある場合に育児休業を延長できるようになっています。

（２）メリット

• 子どもとの時間：親がより長く寄り添うことができ、親子の絆を深める時間が増えます。
• 経済的支援の継続：受給期間が延長されるため、経済的な安心感が持続します。

（３）注意点

• 職場への影響：延長は、職場の人員配置や業務に影響を与える可能性があります。事前の相談が必要です。
• 社会的な誤解：育児休業を延長することに対して、社会的な誤解や偏見が生じることがあります。このような状況に対処するためには、延長の理由や制度の意義を適切に伝えることが大切です。

育児休業給付金延長の制度は、育児と職業生活のバランスを取る上で非常に有効な手段です。しかし、その利用には、個人の事情だけでなく職場とのバランスをとる事が重要となります。

この制度が、より多くの家庭で育児と仕事の両立を支援するためには、社会全体での理解と協力が不可欠です。

育児休業給付金制度を知り「ずるい」の誤解を解く

育児休業給付金は誰が負担してるの？

育児休業給付金の制度を利用する際、よくある疑問の一つが、「この給付金は一体誰が負担しているのか？」というものです。

この給付金は雇用保険制度によって支えられており、労働者と事業主の双方が負担しています。具体的には以下のようになっています。

この制度により、育児休業を取得する親が経済的な不安なく育児に専念できるように支援されています。

育児休業給付金って
雇用保険から出てるんでしょ
ずっと払ってたわけで
「ためてた貯金を受け取ってる」
感覚に近いんだけど

ずるいかそれ？？？？　>RT一個前 pic.twitter.com/oidgs9Xz6P

— ものの腐☆ごりえ (@gorie666) November 17, 2019

育児休業給付金は社会全体で支えあっている制度なのです。この仕組みを理解することで、育児休業給付金がずるいという誤解を解く手助けになるでしょう。

同期に
「働かずしてお金(育児休業給付金)貰えてずるい」と言われたので、

「存在する制度を使っているだけだし、あなたは1円も損してないし、何なら未来の納税者(👶🏻)を育ててるので、ずるいって言われる筋合いはない」

と食い気味に言ってしまった。確実に嫌われたが、ワイ間違ってないはず…

— ゆる外資コンサルMom (@Komatsuna_56789) December 14, 2021

育児休業給付金 計算方法

育児休業給付金の計算方法は、初めて聞くと少し複雑に感じるかもしれませんが、基本的な原則を理解すれば、どのくらいの金額を受け取れるかが見えてきます。

ここでは、その計算方法を簡単に説明します。

≪計算例≫

仮に、休業開始前の6か月間で120万円の賃金を得ていた場合、1日あたりの賃金は「120万円 ÷ 180日 = 6,667円」となります。したがって、休業開始後6か月間の給付金は「6,667円 × 67% ≈ 4,467円」が日額となり、1か月あたり約134,010円（30日として計算）を受け取ることができます。

この計算方法を理解することで、育児休業を取得する際の経済的計画を立てやすくなります。また、具体的な金額を把握することで、ずるいと感じる人々に対して、制度の透明性と合理性を説明する手助けにもなるでしょう。

育休給付金の賃金80％(手取り100％)引き上げはいつから？

この改善は、親が育児休業を取得しやすくすることで、仕事と育児の両立を促進し、特に出産後の女性の職場復帰を支援することを目的としています。

では、この引き上げはいつから実施されるのでしょうか。

• 実施時期：直近の改正は2023年4月1日に施行されました。直近の改正は2023年4月1日に施行されました。又、２０２５年度からは一定の条件の下、子どもの出生直後の一定期間、給付金の支給割合を手取りで現行の８割から１０割に上げる予定となっております。

• 影響：
  • 経済的負担の軽減：賃金の80%まで給付金が引き上げられることで、育児休業中の親の経済的負担がより軽減されます。
  • 職場復帰の促進：経済的な安心感が増すことで、特に女性の職場復帰が促進される効果が期待されます。
  • 社会全体の意識改革：育児支援の充実は、育児への社会全体の意識改革を促し、男女共に育児休業を取りやすい環境を作るきっかけにもなります。

この給付金の引き上げにより、働く親が育児休業を取得しやすくなることが期待されています。

ただし、この制度の改善を最大限に活用するためには、職場や社会全体での支援と理解の拡大が引き続き必要です。

参考：NHK「男性育休進むか 手取り10割給付いつから 期間や条件は？厚労省 両親取得で給付率引き上げ案示す」

育休中等業務代替支援コース（仮称）とは？

「育休中等業務代替支援コース（仮称）」は、育児休業を取得する従業員の代わりに臨時の労働力を確保するための支援策です。

この制度は、育児休業取得によって生じる職場の人手不足を補い、仕事と育児の両立を支援することを目的としています。

では、この制度がどのような内容を含むのか、簡単に見てみましょう。

（１）目的

育児休業中の従業員が抱える業務を代替するための人材を確保し、職場の業務継続性を保つことです。また、育児休業を取得しやすい環境を作り出し、特に育児と仕事のバランスを取りたいと考える従業員を支援します。

（２）支援内容

• • 人材確保のための補助金：臨時の代替人材を雇用する際の経費の一部を補助する金銭的な支援があります。
  • 研修費用の支援：代替人材を育児休業中の従業員の業務に適応させるための研修経費も、支援の対象となる場合があります。

（３）利用方法

この制度を利用するためには、事業主が申請を行い、支援を受ける資格があるかどうかの審査を経ます。審査に基づき、支援の適用が決定されます。

育休中等業務代替支援コースを利用することで、事業主は育児休業を取得する従業員の代わりをスムーズに確保し、業務の継続を図ることができます。また、従業員は職場復帰後もスムーズに業務に戻ることが可能になり、仕事と育児のバランスを取りやすくなります。

このような支援策は、働く親への支援を強化し、育児休業制度の利用を促進することで、職場の多様性と柔軟性を高める効果が期待されます。

参考：厚生労働省「育休中等業務代替支援コース」

育児休業給付金はずるいの総括