育休後の退職はずるいと言われる理由！対処法を合わせて解説

育休後の退職がずるいと思われる３つの理由

働かないのに支給金をもらっている

育児休業給付金をもらいながら働かない期間があるため、一部の人からは「ずるい」と思われがちです。

しかし、この支給金は、子育て支援として国が設けた制度であり、育児と仕事の両立を助けるために存在します。

育休中は仕事をしていないものの、将来的に社会や職場に貢献するための重要な期間と捉えられるべきですが、一部の方は、ずるいと言う場合が多い現状です。

会社が払う労働保険料が無駄になる

育児休業後に退職すると、会社が育休中に払った労働保険料が無駄になると考える人もいます。企業からすると、辞める人間にかける保険料はもったいないと考える気持ちもわかります。

しかし、労働保険料は、従業員が安心して働き、必要な時に保護を受けられるようにするためのものです。

退職後も、その人が職場で培ったスキルや経験は社会的価値を持ち続け、育休を取得したこと自体が社会全体の負担を軽減する可能性もあります。

同僚が復職まで業務を負担してるから

育児休業を経て退職を決めた場合、その間、同僚が追加の業務負担を担っていたことが理由の一つとして挙げられます。

復職すると期待されていたにも関わらず退職すると、同僚やチームに与える影響は無視できません。

ただし、このような状況でも、職場環境や個人の健康状態など、退職を選択せざるを得ない事情はさまざまです。

重要なのは、可能な限り早い段階で退職の意向を伝え、引き継ぎを丁寧に行うことで、同僚の負担を軽減する努力をすることです。

育休後の退職がずるいは間違い！５つの根拠

法律上全く問題ない

前提として、「退職の自由」は認められている労働者の権利です。

育児休業後の退職が「ずるい」と思われがちですが、まず重要なのは、これが違法行為ではないという点です。

育児休業制度は、従業員が育児と仕事の両立を図るために設けられたものであり、法律で保障されています。従って、育児休業を取得した後に退職を決意すること自体に違法性はなく、個人の権利として認められています。

また、職場復帰の有無に関わらず、育児休業中の給付金支給も法律に基づくものであるため、利用すること自体が不当とは言えません。このように、育児休業後に退職を選択することは、個人の権利を行使する上で正当な選択肢の一つです。

育休後に退職する人は以外に多い

育休後の退職が「ずるい」という誤解がありますが、実は育休後に退職を選択する人は以外に多いです。

これは、育児休業を経てライフステージが変化し、仕事と家庭のバランスを改めて考え直す機会が増えるためです。

また、長期間の休業を経て、自分のキャリアについて深く考える時間が持てるため、新たな職を求めたり、専業主婦や主夫になる決断をしたりする人もいます。

これらの選択は、個人の価値観や家庭環境、経済状況に深く関わるものであり、社会的にも認められている選択です。

従って、育児休業後に退職すること自体は決して珍しいことではなく、多くの人が直面する選択の一つと言えます。

育休の前後で気持ちが変わることもある

育児休業の前後で自分の気持ちが大きく変わることは、決して珍しいことではありません。

多くの人が育休を取得する際には、職場復帰を前提としていますが、実際に休業を経験してみると、子どもと過ごす時間の価値を再認識したり、家庭と仕事のバランスについて考え直したりする機会が増えます。

また、休業中に身体的、精神的な健康が改善され、ライフスタイルの変化によって新たな価値観や目標が見えてくることもあります。このように、育休中に得た経験や気づきが、退職という選択に繋がることは自然な流れであり、自己実現のための一歩とも言えます。

人生の大きな転機となる育児休業は、自分自身にとって何が最も大切かを見極める貴重な機会でもあります。

家庭環境が変わることがある

育児休業を経て、家庭環境に大きな変化が生じることも、退職を考える大きな理由の一つです。具体的には、家族の健康状態が変わったり、配偶者の転勤や仕事の変化によって生活の基盤が変わる場合があります。

さらに、育児を通じて子どもの発達に関するニーズが明らかになり、それに伴い生活スタイルや働き方を見直す必要が生じることも少なくありません。

これらの変化は、育休を取得する前には予測できないことも多く、実際に休業してみないとわからない側面が大きいのです。したがって、育休後に家庭の状況に合わせて退職を選択することは、家族を守り、より良い生活を送るための合理的な判断と言えます。

人生のさまざまな変化に柔軟に対応することは、個人や家族にとって最善の選択をするために必要なことです。

育休後に社内のポジションが変わる場合がある

育児休業から職場復帰する際、社内のポジションが以前とは異なる場合があります。

これは、復帰を希望するタイミングで以前の職務が空いていない、または組織の再編により職場環境が変わったためなど、様々な理由によります。

例えば、育休前に担当していたプロジェクトが終了していたり、新たな部署が設立されていたりするケースもあります。また、復帰後に以前とは異なる業務内容や職責を割り当てられることもあり得ます。

こうした変化は、復職者が期待していた職場復帰と異なり、ストレスや適応困難を引き起こすことがあります。

育休からの復帰を機に、キャリアの方向性を再検討し、場合によっては新たな職場を探すことが、本人にとっても家族にとってもより良い選択となる場合があります。

このように、育休後に予期せぬ形で職場環境やポジションが変わることは、退職を含めたキャリアの見直しを考えるきっかけになると言えます。

逆に退職したくないのにそんな扱いをうけた場合は「雇用環境・均等室」への相談をおすすめします。

育休後の退職をずるいと思われない５ステップ

就業規則を確認する

退職を考える際は、まず自社の就業規則をしっかりと確認しましょう。育休からの退職に関しても、就業規則には退職に必要な手続きや期限、必要書類などが定められています。

例えば、退職通知の提出期限や退職時の引き継ぎに関するルールなど、知っておくべき内容が多く含まれています。

就業規則を事前に確認し、ルールに沿った手続きを進めることで、円滑な退職が可能になります。また、就業規則を遵守することで、退職後も良好な関係を保つことができるでしょう。

育休前に引継資料を整理する

育休を取得する予定のある従業員は、休暇前に引継ぎ資料の整理を行うべきです。

これにより、育休中も職場の業務がスムーズに運行できるようにします。引継ぎ資料には、現在進行中のプロジェクトの状況、担当している業務の詳細、重要な連絡先、解決すべき課題などを含めることが重要です。

これらの情報を事前に整理し、後任者やチームメンバーにきちんと伝えることで、自分が不在の間も業務が円滑に進行することを保証します。

また、このプロセスは自身のプロフェッショナルな姿勢を示し、退職する際のネガティブな印象を軽減するのに役立ちます。

早めに退職の意思を伝える

退職を検討している場合、可能な限り早めにその意向を上司に伝えることが大切です。

これにより、会社側が後任の選定や引継ぎ計画を立てるための時間を確保できます。また、早期に情報を共有することで、会社との信頼関係を保持し、同僚も不要な業務負担が減ります。

伝える際には、可能であれば、直接対面で伝えて具体的な理由や退職を考えるに至った経緯を誠実に説明すると良いでしょう。

この誠実さが、同僚や上司からの理解と支持を得る上で重要です。

やむを得ない退職理由を用意する

退職を考えている場合、自身の決断を周囲に納得してもらうためには、やむを得ない理由を明確にすることが重要です。

これには、健康問題、家族の事情など、個人のライフステージや価値観に基づく理由が含まれます。

自身の状況を正直に伝え、なぜ退職を選択するのかを理解してもらうことが大切です。理由が明確であればあるほど、周囲からの理解も得やすくなります。

信頼できる上司だけに伝える

退職を考えたとき、信頼できる上司だけにまず伝えることが大切です。個人的な事情や家庭の状況など、退職を考えるに至った具体的な理由を、理解してもらいやすい上司に説明しましょう。

このステップは、育休後のスムーズな退職プロセスの始まりとなります。信頼できる上司が退職の意向を知ることで、職場内での不要な憶測を避け、退職に向けた具体的な手続きの相談がしやすくなります。

また、この上司を通じて他の関係者に情報が伝わることで、円滑な退職と職場の雰囲気維持につながります。

上司から同僚に伝えてもらう

上司から同僚への退職報告を依頼することがスムーズな退職への次のステップです。

上司が中立的な立場から同僚に伝えることで、不要な誤解や憶測を避けることができます。また、この方法は、同僚たちとの関係を良好に保ちながら、育休後の退職を円滑に進める上で効果的です。

同僚たちにも計画的に情報が伝わることで、業務の引き継ぎやチーム内の調整がしやすくなり、職場全体の負担軽減にもつながります。

この過程で重要なのは、退職の理由やタイミングなどを透明にすることで、互いの理解と尊重を深めることです。

育休後の退職はずるいのか？よくある質問

育休のもらい逃げとはどういうこと？

「育休のもらい逃げ」とは、育児休業給付金を受け取った後に退職する行為を指すことがあります。

しかし、この表現は誤解を招きやすく、実際には育児休業給付金の受給と退職は法律上許されている正当な権利です。

育児休業給付金は、育児をサポートするための社会保障制度であり、休業期間中の収入を一部補填するものです。したがって、休業後に職場環境や自身の状況に応じて退職を選択することは、それ自体が不当な行為ではありません。

大切なのは、退職の際に適切な手続きを行い、可能な限り円滑な職場の引き継ぎを心掛けることです。

産休育休にむかつく人はいる？

産休や育休を取得すること自体に対して、職場によっては理解が不足している場合があります。特に、業務の負担が他の従業員に偏る小規模な職場や、育休取得が珍しい環境では、育休取得者に対して不満を持つ人もいるかもしれません。

しかし、これは産休や育休の制度そのものが問題なのではなく、職場の体制や制度の理解不足が原因です。産休や育休は、家庭と仕事の両立を支え、健康で活力ある社会を実現するために重要な制度です。

重要なのは、産休や育休を取得する従業員と職場が互いに理解し合い、サポートする体制を築くことです。このような文化が根付くことで、従業員一人ひとりが働きやすい環境を作ることができます。

育休明けの退職は迷惑？

育休明けの退職が職場に迷惑をかけるかどうかは、事前の準備によって大きく異なります。

正直なところ、退職によって一時的な業務の負担増や人員配置の見直しが必要になることはあります。しかし、これは退職者が悪意を持っているわけではなく、人生の選択や家庭の状況によるものです。

重要なのは、可能な限り早期に退職の意向を伝え、引き継ぎを含めた準備を丁寧に行うことです。また、企業側も育休からの復帰や退職に柔軟に対応できる体制を整えることが求められます。

育休後の退職を予め想定した人材育成や業務の配分など、前向きな対応ができる職場環境の構築が大切です。

結局のところ、職場全体でサポートし合う文化が育てば、個々の選択が「迷惑」と捉えられることは少なくなります。

育休後の退職は後悔する？

育休後の退職を後悔するかどうかは、個人の状況や決断の理由に大きく依存します。多くの人が、この決断をする際には、現在の仕事の満足度、キャリアの展望、家庭の事情など、さまざまな要素を考慮に入れます。

重要なのは、退職という選択が自分や家族にとって最善の道であるかを、十分に検討することです。例えば、育児と仕事の両立が困難である、家庭の事情で働き続けることが難しい、または職場環境が自身の健康や幸福に影響を及ぼしているなど、退職を選択する理由は人それぞれです。

もし退職後に後悔するような状況になったとしても、その経験から何かを学び、次のステップに活かすことが大切です。実際、退職後に新たなキャリアを築いたり、家族との時間を大切にしたりするなど、多くのポジティブな変化を経験する人もいます。

最終的には、自分自身の幸福と家族の幸せを優先することが何よりも重要です。

育休明けに円満退職できる？

育休明けに円満退職することは十分可能です。肝心なのは、退職を希望する場合には、早めに上司や人事部門にその意向を伝え、適切な手続きを踏むことです。

円満退職のためのいくつかのポイントを挙げます：

これらのポイントを心掛けることで、育休明けにも関わらず、社内での人間関係を良好に保ちながら、新たな道へと進むための礎を築くことができます。

重要なのは、コミュニケーションを大切にし、誠実な態度で対応することです。

育休明けに1か月で退職はできる？

育休明けに1か月で退職することは、法的には可能ですが、いくつかのポイントを考慮する必要があります。重要なのは、退職を希望する際の適切な手続きと、職場への配慮です。

育休明けに1か月で退職することは、計画的に進めることで、自身のキャリアにも職場にも最小限の影響を与える形で実現できます。

ただし、退職を決める前には、自身のキャリアプランや家庭の事情など、慎重に検討することが重要です。

育休後に退職しても後悔しないの？

育休後に退職するかどうかの決断は、人生の大きな転機となるため、慎重に考える必要があります。後悔しないためには、以下の点を考慮して決断を下すことが大切です。

育休後に退職することが、自分にとって最適な選択であるかどうかは、上記のようなさまざまな要因を総合的に判断することで明らかになります。

重要なのは、決断に至るまでのプロセスで、自分自身としっかり向き合い、後悔のない選択をすることです。

育休後に退職する人の割合？

育児休業後に退職を選択する人の割合に関する正確なデータは、国や地域、業界によって大きく異なる場合があります。しかし、ある統計では２割が退職するという結果もあります。

(内閣府男女共同参画局より引用)

一般的には以下の点が指摘されています。

育児休業後に退職する割合は、社会的な背景や個人の価値観、職場環境など、複数の要因によって左右されます。復帰後のキャリアプランや職場の支援体制などを総合的に検討し、自身のライフスタイルやキャリアの目標に合った選択をすることが重要です。

参考：厚生労働省「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」

育休後の退職はずるいの総括